国際ロータリー「決議23-34」について
信州友愛ロータリークラブ 金児 進会員
決議23-34 がロータリーにとってなぜ重要なのか
ロータリーは完璧な組織として存在していたのではなく、多くの先人達の英知と努力によって、多難を乗り越えて、歴史を積み重ねてきたという事実があります。
◎ロータリーの創設
弁護士ポール・ハリスは、洋服生地商のハイラム・ショーレー、石炭商のシルベスター・シール、鉱山技師のガスターバス・ローアと共にシカゴにおいて
1905年2月23日木曜日に最初の会合を行いました。その時の目的は「親睦と相互扶助による互いの事業発展」でした(back Scratching)。つまり同じ職業人であるなら仲良く、そしてお互いに仕事を分け合って儲けましょうという事です。
「会員同士の積極的な取引」「それには原価で提供する」「そしてその取引明細報告の義務化」をする事が決められました。これがロータリーの出発点です。
やがて1906年1月に、シカゴクラブにおいて最初の定款が作られます。
- 本クラブ会員の事業上の利益の増大
- 通常社交クラブに付随する親睦及びその他の特に必要と思われる事項の推進
たった2条からなる定款です。
◎最初のロータリー危機
やがて会員は順調に増え、会員同士の利益も上がっていきました。
こうして彼らは果てしなく関係の続く、自己中心的な相互扶助のグループを作りあげたのです。しかし身勝手なことがいつまでも続く道理もなく、こうした行為に対する一般の人からの非難が高まり、ロータリアン自身からも「利己的な組織には永続性がない。」と批判が出始めてきました。そこで、シカゴクラブ定款の第3条が付加されました。
- シカゴ市最大の利益を推進し、その市民としての誇りと忠誠心を市民の間に広める。
この3条により、ロータリーの社会奉仕の理念を謳いました。しかしこの時から会員の混乱が発生し、クラブ内の対立が起こります。今までは会員の利己的欲求を満たすという非常に単純で明快であった目的に、社会奉仕の概念を入れた為に活動に混乱が発生したという事です。こうして奉仕・拡大派のポール・ハリスと、親睦・互恵を中心とする現状維持派(大多数)に分かれました。
決議23-34 はロータリーにおけるすべての活動のバイブルであり、すべての活動をコントロールする規範となるドキュメントです。
提案されたのは1923年6 月21 日のことです
綱領(現在では目的)に基づく諸活動に対するロータリーの方針を再確認し、国際ロータリーとロータリークラブにおける今後の手引きとなる原則を定めること」でした。
決議23-34 はロータリーの奉仕理念を確定した唯一のドキュメントだと言う点です。Ideal of Service 奉仕の理想という言葉を触れているのは決議23-34 のこの一節のみです。
2つの矛盾
「利己的・自己的欲求の追及」 と 「他人への奉仕」
「ロータリーは、基本的には、一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務およびこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするものである。
この哲学はService above self という奉仕哲学であり、
He profits most who serve bestという実践理論の原則に基づくものである
ロータリー創設の初期の目的は、
彼らは果てしなく関係の続く、自己中心的な相互扶助のグループを作りあげたのです。
身勝手なことがいつまでも続く道理もなく、こうした行為に対する一般の人からの非難が高まり、ロータリアン自身からも批判が出始めてきました
親睦を主目的として発足したロータリーは、会員同士の相互扶助による事業の発展を経て、自らの事業を健全に運営すると共に対社会的に奉仕をする組織に進化しました。そして、最終的に、職業奉仕と社会奉仕の二つの奉仕理念を確定したのです。
職業奉仕の意味は、
事業上得た利益は、決して自分一人で得た利益ではありません。従業員、取引先、下請け業者、顧客、同業者など、自分の事業と関係を持つすべての人々のおかげで得たことを感謝し、その利益を適正にシェアする心を持って事業を営めば、必ず最高の利益が得られることを自分の職場で実証し、その方法こそが正しいやり方であることを、地域全体の職業人に伝えていかなければなりません。まず、ロータリアンの企業が職業奉仕理念に基づいた正しい事業経営をし、それによって事業が継続的発展をすることを実証すれば、必ずや他の同業者たちもその経営方法を見習うはずです。それが結果として、業界全体の職業倫理高揚につながるはずです。これが、He profits most who serves his fellows best の真意であり、職業奉仕の結論です。
4つのテストについて、
「事実かどうか」
- Is it fair to all concerned ? みんなに公平か
「すべての取引先に対して公正かどうか」
- Will it build goodwill and better friendship ? 好意と友情を深めるか
「信用を高め、取引先をふやすかどうか」
- Will it be beneficial to all concerned ? みんなのためになるかどうか
「すべての取引先に利益をもたらすかどうか」
ロータリーの奉仕理念は、Service above self (超我の奉仕)という奉仕哲学と、He profits most who serves best という実践理論の原則に基づくものです。そしてこの二つの奉仕理念は、1950 年のデトロイト大会に於いて、決議50-11 によってロータリー・モットーとして正式に採択されました。
ロータリー奉仕活動における2つの矛盾
奉仕の心を形成する理論 実践こそ奉仕
奉仕活動の実践をめぐって熾烈な論争が起こりました。ロータリアンの心に[奉仕の心を形成]することがロータリー運動の本質だとする理論派と、[奉仕活動の実践]こそ、ロータリアンの使命だとする実践派との論争です。
理論派は、
クラブ例会で会得した高いモラルに基づく[奉仕の心]で事業を行い、その考えを業界全体に広げていくことが、全ての人々に幸せをもたらし、それが地域社会の人々への奉仕につながることを確信していた
一方、実践派は、
奉仕の機会を見出して、それを実践することこそロータリー運動の真髄であり、単に、奉仕の心を説き奉仕の提唱に止まる理論派の態度は、責任回避としか写らなかった
決議23-34 はロータリーの綱領に基づくすべての実践活動に対する指針であると同時に、ロータリーの二つの奉仕理念をロータリー哲学として確定したドキュメントです。
第一条には、
ロータリーの奉仕理念が明確に定義づけられています。ロータリーは、基本的には、一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務およびこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするものであり、
この哲学はService above self という奉仕哲学であり、He profits most who serve best という
実践理論の原則に基づくものなのです。
第二条は、
ロータリークラブの役割について、①奉仕の理論を団体で学ぶこと②奉仕の実践例を団体で示すこと③奉仕活動の実践を個人で行うこと④ロータタリーの奉仕理念と実践を一般の人に受け入れてもらうことが述べられています。
第三条は
RI の役割について述べられています。RI の目的は奉仕理念の育成と普及にあり、その役割は
拡大、援助、管理と情報伝達です。
第四条では
ロータリー運動は単なる理念の提唱ではなく、
実践哲学であり、奉仕するものは行動しなければならないと述べられています。そして、クラブが団体奉仕活動を行う際の条件として、
毎年一つの新しいプログラムを実施すること。単年度で終了すること。地域社会のニーズに従うこと。クラブ全員の協力が得られることが定められています。
第五条には
クラブ自治権について定められています。クラブが地域社会に適した奉仕活動を選ぶ絶対的権限を持っていますが、ロータリーの目的に違反したり、クラブの存続を危うくするような活動をすることが禁じられています。なお、RI はクラブが行っている活動を禁止したり、特定の活動を命令することはできません。
第六条では
クラブが実施する社会奉仕実践の指針が述べられています。すでに他の機関が実施している奉仕活動と重複する奉仕活動は禁止されています。大規模活動に対する制約。宣伝目的の活動の禁止。
奉仕活動の実践は個人奉仕が原則であって、クラブ(団体)が行う活動はサンプルに過ぎないことが明記されています。
会長の挨拶
