皆さん、こんにちは。
本日は、クラブ運営・管理についてご説明したいと思います。
クラブには審議機関と執行機関の2つが存在します。
先ず、審議機関は「理事会」です。ここではクラブの年度方針やクラブの恒久的な取り決めなど重要な案件を審議します。
執行機関は「役員」というこで会長・副会長・幹事。直前会長・会計職を示します。

「ロータリーの基礎」という冊子に以下の内容が記されていますのご紹介します。

理事会はクラブ内において、最高の自主管理権を持っています。
総会を最高の議決機関とする 一般の常識はロータリーには適用されておらず、理事会がすべての議案に関する先議権を持ち、 クラブ事項に関する理事会の決定は最終決定となります。
クラブの代表権者は会長と幹事ですが、 この代表権といえども理事会の決定が優先し、仮に会長、幹事が他クラブや RI と約束ごとをした としても、理事会がこれを拒否すれば無効となります。

理事会の決定をくつがえすためには、定足数を満たした例会で三分の二以上の賛成を得なければならず、これは事実上不可能に近い数で あると共に、万一これが可決された場合には、理事会の不信任にさえつながり兼ねない重大事といえるでしょう。
理事会が大きな権限を持つことは、同時に大きな責任を持つことを意味します。
議事の提案に当たっては事前に会員の意見を充分聞く配慮が必要であり、決定に当たっても理事 全員のコンセンサスを得るべきであるという理由から、理事会の決定については、過半数主義を 採らず、理事全員一致主義を採用しているクラブも多いです。
○ 例会の変更、取消
○ 例会充当時間に満たない出席の判定
○ 名誉会員の身分存続
○ 職業分類の是正、訂正
○ 出席補填・・理事会が承認した奉仕プロジェクト、行事、会合
○ 出席免除・・理事会が承認した理由
○ 会員身分終結 などかなりの部分が、理事会の裁量に委ねられるようになったので、慎重かつ適正な決定が必要 です

このように理事会の自主管理権は大変大きなもので、それだけ理事の責任は大変重いものになります。
このようにクラブ総会において理事会決議の内容を否決するには2/3以上の会員の同意が必要です。ただし強引な議決は会員の不満の元になるので、再度理事会にて
慎重審議を行い修正を行って最終決定とします。
また、理事会の議事録は全会員へ公開することが義務となっています。会員は理事会の内容について提案・質問等を理事会に提出することができます。場合によっては
理事会に出席し、内容を説明してもらう事もあります。

理事の選考は全ての会員の承認が必要であり、それはクラブ年次総会にて次期役員と共に選挙されます。
理事・役員の任期は1年ですが、事情により複数年理事を任命することもあります。

会員の皆さんは必ず理事・役員になります。そのためにもクラブ運営・管理についてはしっかり学んでおく必要があります。
本日はクラブ運営について説明をしました。
 

下記の皆様よりニコニコボックスを頂きました。

信州友愛RC　小林陽子君
「2022-23年度RIテーマ「イマジンロータリー」に希望を感じます。」

信州友愛RC　小池晃君
「RI会長の方針とテーマが打ち出されました。信州友愛にとって、次年度がさらなる飛躍の年になりますように。みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。」

信州友愛RC　金児進君
「昨日コロナワクチンの3回目接種を終えました。老人のせいかあまり症状は出ません。ただ腕が痛いだけです。一日も早くコロナが収束しますように。 」

信州友愛RC　市川誠君
「前回のZoom例会で 誕生日を祝っていただきありがとうございました。」

信州友愛RC　市川誠君
「2月度のZoom例会を祝して。」

信州友愛RC　土屋尚一君
「先週、ZOOM例会翌日に3回目コロナワクチンを交差接種しました。 私の場合、副反応はファイザー2回目の時と似た症状(腕の痛みと倦怠感、発熱なし)が出ましたが、今回の方が軽く済んだので助かりました。」

​「日本の入国制限と外国人との共生」

「日本の入国制限と外国人との共生」

　　　　　　　​信州友愛ロータリークラブ 奉仕プロジェクト委員長 高木 和久


金児会長より奉仕プロジェクト委員会からの委員会報告を依頼されましたが、2021-2022年度の10月に一度委員会報告をさせていただきました。その後新型コロナウイルスオミクロン株の急激なまん延により奉仕活動が大変難しくなっている状況です。12/19に南安曇農業高校インターアクトクラブの「あづみ野お仲間キッチン」の支援は多くの会員の皆さまにもご協力いただき、小池会長エレクトよりフェイスブックでご報告が上がっておりますが、
村松理事や青木会員の奉仕のご提案については、なかなか先に進めていない状況です。
　今回は金児会長にお願いして、テーマをフリーにしてもらいました。私の仕事の絡みも含めて原稿にさせていただきたいと思います。
 
　私が勤務している組合では、外国人技能実習生や特定技能外国人等の「国際人材の受入事業」というものを行っております。制度設計上の問題もあるかと思いますが、一部の不心得者の受入企業及び監理団体、あるいは実習生等の外国人犯罪など負の側面ばかりが報道でクローズアップされてしまい、正直肩身の狭い思いはあります。一方で日本国は少子化により労働力が2040年には674万人不足し、不足分は外国人に頼らざるを得ないというJICA(日本国際協力機構)の試算もあります。日本のGDPは多くを個人消費で占めており、経済成長を望むのであれば、賃金を上げることと同時に個人消費の主体である人口、特に労働人口を増やすことが重要で、単純な移民政策ではなく、できるだけ国の管理下に置いて外国人労働力を確保していくという国の思惑がこの2制度に込められていると思います。
 
　一昨年2020年の10月～2021年の1月半ばにかけて、一時的に外国人の新規入国が緩和され、技能実習生や特定技能外国人が入国しました。それから再び入国が閉ざされました。2021年11月8日にようやく入国制限が緩和されたものの、南アフリカやイギリスなどでオミクロン株の感染が拡がると11月30日には水際対策強化として再び新規入国が禁止されました。この水際対策はある程度効果がありましたが、在日米軍では来日時のPCR検査が徹底されておらず、米軍の基地がある沖縄などで感染が拡大し、一時は国内で10万人を超える感染者が発表されたことはご記憶に新しいと思います。
　ここまで国内の感染者が増加してしまうと、もはや新規の外国人の入国を止める意味がありません。観光客はともかく、留学や就労で在留ビザをもっている外国人には入国を認めるべきです。中国を除く先進国で外国人の新規入国を停止しているのは日本だけになってしまいました。諸外国でも「ストップ・ジャパンズ・バン(日本の入国規制を止めろ)」と声があがり、各国から批判を浴びています。こうした状況を受け、政府は2月末までの新規入国の制限を延長しない方針を固めたようです。
　外国人との共生は、今後の日本の社会に必要になってくる大きな要素だと思います。コロナ禍であっても、いつまでも鎖国的政策をとるのではなく、考え方の違いを理解し、互いの文化を尊重しあう気持ちが大事だと考えます。